民青同盟　京都府委員会

17日、民青京都府委員会は、若年者を中心とした就業を支援するために府が運営する”京都ジョブパーク”の、土家篤事務局長（府商工労働観光部総合就業支援室長）と、懇談しました。

ジョブパークは開設して2年目。1年間でのべ42,000人の方が利用しており、7割以上が若年層。ここでは、正規として働けるように力をいれていて、就職した人の9割が正規として就職しています。カウンセラーを置いて、1人1時間の予約制で丁寧な青年の就業意欲を養う取り組みや、フォローアップなどのセミナー、自治体の要請にこたえた出張セミナーなどに取り組み、高い評価を得ているとの説明を聞きました。

私達が、この間取り組んできた「青年雇用アンケート」でつかんできた、低賃金のため、働いても生活や自立ができない現状や、将来に展望が見えない青年の実態を伝えながら、このようなジョブパークの取り組みを、もっと青年の身近なところに広げてほしいと話しました。

民青同盟乙訓地区委員会は７日、地区のすべての自治体に対して、雇用アンケートの報告書を渡しながら青年雇用対策の要請を行い、向日市・長岡京市は労政担当部課長、大山崎町は真鍋町長と懇談しました。
要請文では、安定雇用／賃金底上げ／就職支援／労働法・権利の周知徹底／相談窓口／家賃補助などについて、具体的な提案も行いました。

半日休みをとって参加した青年は、「バイトの掛け持ちでやっと生活。風邪をひいても休めない。年金も払えない。アンケートをとりくむと、４０代の人も大変な人が多くいた。今の状況が４０代になっても続くと思うと、今真剣な対策を行ってほしい」と訴えました。ほかにも「週６でフルタイムのパート。実家だからやっていけるが一人暮らしはムリ」「バイトの方が給料が高いくらいで正社員がひどい働き方」など、それぞれ働く実態を訴えました。

どの自治体でも「私も二番目の娘が非正規」「青年に展望がない状況はいけない」など、厳しい実態を何とかしなければならないとの認識で一致し、「国・府に積極的に求めてゆきたい」（向日市）などの発言もありました。「生活保護の窓口には青年は来ない」（長岡京市）など、困っている青年がなかなか相談できない状況もあります。「役場に来てもらえさえすれば、かなうかはともかくどんな相談でも乗れる。役場だけでは限界があり、みなさんの力も借りながらできることをしい」（真鍋町長）などの発言もあり、要請に参加した青年は「ひきつづきアンケートを集めながら要望活動も続け、困っている青年をなくしていきたい」と話しています。

6月26日、民青口丹協議会は青年の雇用問題について、亀岡市経済部商工観光課と懇談をおこないました。民青京都府委員会からも、長谷川委員長と中川常任委員が参加しました。

懇談では、口丹で集まった雇用アンケートを渡し、以下3点の要望 をもとに話し合いました。

①亀岡市に青年を対象にした就労支援の相談窓口を創設すること

② 亀岡市として、地域の青年の雇用実態を把握し、実情を把握すること

③亀岡市として、国及び京都府に青年の雇用状況の改善を求めること

担当者は、青年の雇用状況はどうにかしていかなければいかないと思う。亀岡市としても、雇用改善を国や京都府に求めていきたいと、一致しました。

懇談に参加した口丹協議会のYくんは「行政と話せてよかった。引き続き、アンケートも集めていきたい」と話しています。